吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
本市と自衛隊との関わりにつきましては、本市地域防災計画におきまして、有事の際、相互に協力し、防災活動が円滑に行われるよう協力することとしており、本市を管轄する陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊とは、地域防災訓練への参加協力や災害派遣に関することについて連携を図れるよう取決めを行っているところでございます。
本市と自衛隊との関わりにつきましては、本市地域防災計画におきまして、有事の際、相互に協力し、防災活動が円滑に行われるよう協力することとしており、本市を管轄する陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊とは、地域防災訓練への参加協力や災害派遣に関することについて連携を図れるよう取決めを行っているところでございます。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 先日、千里北公園で開催された地域防災訓練では、来場者にベビーカーが多く見受けられました。関係者だけではなく、様々な世代の参加が防災訓練としては盛況で成功だったと評価していますが、担当者は３年ぶりに開催されたこの訓練をどのように統括されているのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。
最後に、住宅用火災警報器の定期的な点検の実施方法の啓発につきましては、地域防災訓練や消防フェアなどのイベント時に啓発コーナーを設けて実施しておりますが、さらに全市合同防災訓練時に警報器の点検を訓練項目の一つに加えるなど、関係部局と調整してまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。
かねてより平日日中の災害発生も考慮した地域防災訓練の実施を求めております。地域の力が最も弱いときに大規模災害が発生したら自分たちの地域はどうなるのか、最悪の状態を想定し、地域として強化できるもの、地域だけでは無理なものなど、日曜日の訓練では見えなかったものを明確にし、さらなる地域防災力向上に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長 危機管理監。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） コロナ影響下で２年連続、本市の地域防災訓練は延期ではなく中止とされました。防災訓練の意義、中止の理由をお答えください。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 防災訓練は、防災意識の向上や防災体制の確立を図ることを目的として実施するものであり、非常に重要なものであると認識しております。
それから、最後にちょっともう一つ要望なのですけれども、当初この質問をする際に、事務報告書の８７ページのところに地域防災訓練等という真ん中からちょっと下ぐらいに表があるのですけれども、その中にＡＥＤ、何の略だったかちょっと忘れましたけれども、ＡＥＤ、心臓がおかしくなったときに使うやつ。
今見ていただいているのはイメージ図ですので、詳細を説明する時間がありませんけれども、簡単に言うと、平時のケアプランと同時に災害時のケアプランを作成して、地域防災訓練などで検証、改善していく取組です。本来であれば国や県、大阪府レベルで報酬に盛り込むなど介護保険制度での位置づけがされればよいわけですが、命に関わる問題なので自治体で先行して取り組むことが重要だと別府市は独自にしてまいりました。
消防団の現状の取組といたしましては、消防団単独で行う定期訓練や消防本部との合同訓練、また地域防災訓練やイベント参加による市民との交流など、様々な活動を通して地域防災力の強化に努めているところでございます。そのほかにも、一般企業を対象といたしました消防団協力事業所表示制度の実施や、若い世代には消防団サポーターや高校生ファイアーボランティアを通じまして、消防団の魅力を発信しているところでございます。
◆１４番（貫野幸治郎） ソフト面における施策につきましては、自主防災組織等の体制整備とともに、コミュニティに根差した地域防災訓練の継続は大変重要なことだと思います。訓練の継続を通して、地域住民の関心を高めていくことが自主防災組織としての最低限の責務であり、私も組織の一員として感じております。この点については、自主防災組織の連合体の場で周知徹底をしていただきたいと思います。
そこで、今回、防災訓練等々について改めてお聞きしたいと思うんですけれども、施政方針では、コミュニティーに根差した地域防災訓練などを継続的に実施することで、地域防災力のさらなる向上を目指すとなっています。本市の防災訓練については、本年度、５年ぶりに総合防災訓練をそこの東雲公園で実施いたしました。
また、コミュニティーに根差した地域防災訓練などを継続的に実施することで、地域防災力のさらなる向上を目指します。 さらに、言語や聴覚に障害のある方や日本語を話せない方の通報などに対応するため、スマートフォンなどを利用して、緊急通報ができるＮＥＴ１１９や多言語通訳サービスを導入します。 加えて、今後発生が懸念される大規模地震に備え、市内にあるため池周辺の被害想定区域調査を実施します。
現在、危機管理課のほうで、年３度の日曜参観における地域防災訓練はしておりますけれども、それ以外に、各校ごとに、特に小学校の土曜子ども体験活動推進事業におきまして、校区の自主防災組織あるいは保護者と連携した防災訓練が行われております。
地域防災訓練につきまして、何に主眼を置いた中身にするか、また、校区ごとの地域防災訓練を総合防災訓練に連動させた中身にすることが大事だと思いますし、市民参加のあり方につきましては、計画性を持った動員のあり方も含めて、より緊張感のある訓練とするべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 現状値で示しております平成２６年度の参加人数約７００人は、条東小学校で開催した総合防災訓練の参加人数であり、平成２７年度から平成３０年度までは、毎年２校区ずつ地域防災訓練を開催したため、訓練参加人数に偏りが生じたものと考えております。 なお、今年度は、１０月２７日日曜日に５年ぶりとなる総合防災訓練の開催を予定しているところでございます。
つきましては、本市危機管理室とも連携を図りながら、また議員御指摘の焼津市の好事例も参考にしながら、地域防災訓練実施時は積極的に参加しますように、学校からも子供たちに啓発を行いますほか、学校行事や部活動などの配慮を行いまして、子供たちが参加しやすい環境を整えてまいりたいと、このように考えております。 ○水落康一郎 議長 ７番・大谷議員。
ただ、災害が２年連続起こりまして、災害訓練ではなく、もう実際の災害に従事するということで、この２回、２年度、地域防災訓練は中止しておりました。その中でいろんな方々のいろんな意見、今、議員おっしゃられましたように、実際この地域防災訓練が果たして、今後、未曽有となる大きな地震災害あるいは風水害に対して有効かどうかということを検討してきました。
また、防災訓練につきましては、各種防災訓練を継続実施するとともに、平成２７年度から３０年度までの４年間毎年２校ずつ実施しておりました地域防災訓練を、新年度におきましては平成２６年度以来となる総合防災訓練として実施する予定となっており、これらの継続した備蓄物資の整備や防災訓練を基本に防災意識の高揚や地域防災力の向上を図ってまいります。 ○議長（林哲二） 野田議員。
地域防災訓練におけるブース出展、北部の活性化に向けた取り組みへの参画、放課後子ども教室への協力、「ｒｅａｌ ＳＯＵ（リアル ソウ）」なるイベントへの協力など、多様な主体と学生がつながり、新たなコト・価値が創出されるまちづくりが芽生えつつあります。
次に、地域防災訓練の今後の展開、支援についてお聞きいたします。 ことしは、本市も大阪府北部地震、台風21号・24号など今まで体験したことのない大きな災害を体験いたしました。大きな災害を体験したことで、防災・減災対策への関心が高まっているのではないでしょうか。 減災対策は、災害の被害を最小限にとどめようとする考え方、取り組みですが、まさに防災訓練はそれらを体験できる重要な実践の場になると考えます。
地域防災訓練やその他の地域集会でのＰＲ、活用をもっと積極的に行い、ふだんから備えておれば、「そのとき」に適切な避難行動をとれるということを市民に対して訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君 ◎総務部長（中井正明君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。